新潟市議会 2022-10-06 令和 ４年決算特別委員会第１分科会－10月06日-05号
次に、第26款１項市債のうち、第３目衛生債、水道事業出資債は、上水道事業の経営基盤の強化及び資本費負担の軽減を図るため、国の繰り出し基準に基づき一般会計から出資する財源として借り入れたものです。 次に、第９目臨時財政対策債は、今ほど説明したとおりです。 次に、一般会計歳出、６ページ、歳出合計、予算現額587億3,800万円余に対し、支出済額586億1,900万円余です。
次に、第26款１項市債のうち、第３目衛生債、水道事業出資債は、上水道事業の経営基盤の強化及び資本費負担の軽減を図るため、国の繰り出し基準に基づき一般会計から出資する財源として借り入れたものです。 次に、第９目臨時財政対策債は、今ほど説明したとおりです。 次に、一般会計歳出、６ページ、歳出合計、予算現額587億3,800万円余に対し、支出済額586億1,900万円余です。
しかし、令和４年度は臨時経済対策費、臨時財政対策債、償還基金費の減、高齢者保健福祉費における国勢調査65歳以上人口及び75歳以上人口の減、保健衛生費における上水道事業の公料金対策の要件を外れたことによる減により前年比２億6,077万9,000円の減額が見込まれ、今後も厳しい財政運営を強いられることが予想される。
次の水道事業会計出資金は、上水道事業の経営基盤の強化及び資本費負担の軽減を図るため、浄水場と配水場間を結ぶ相互連絡管整備などに対し、国の繰り出し基準に基づき出資するものですが、整備に要する経費の減に伴い、出資金も前年度と比べ減少しています。
地方債補正ということで、起債の目的、上から３つ目の上水道事業及び下から２つ目の臨時財政対策債は、先ほど歳入でご説明いたしました一般会計出資債及び臨時財政対策債の減額に合わせてそれぞれ限度額を変更したいというものであります。 財務課所管分については以上であります。 ○委員長（小林誠） 坂上みらい創造課長。 ◎みらい創造課長（坂上新一） それでは、みらい創造課所管分についてご説明申し上げます。
その下の上水道事業は、市水道局が実施する管路や施設の耐震化事業等に対して繰出し基準に基づき一般会計からの出資金の財源としております。 その下の農業基盤整備事業は、県営ほ場整備、国営附帯県営かんがい排水、それから県営湛水防除事業などのそれぞれの負担金の財源としております。 その下の林道整備事業は、広域基幹林道新発田南部線の整備事業の財源としております。
地方債の変更につきましては、上水道事業への出資金の増額に伴う財源措置のために変更するものであります。 議第38号議案は、令和３年度新発田市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）の議定についてであります。補正の内容は、令和２年度決算の確定に伴う基金積立金の増額及び国県支出金の精算であり、歳入歳出それぞれ１億6,619万4,000円を追加したいというものであります。
起債の目的、上から４つ目の上水道事業及び一番下の臨時財政対策債は、先ほど歳入でご説明しました一般会計出資債及び臨時財政対策債の減額に合わせてそれぞれ限度額を変更するものであります。 財務課所管分については、以上です。 ○委員長（板垣功） 山口みらい創造課長。 ◎みらい創造課長（山口恵子） みらい創造課所管分についてご説明申し上げます。 初めに、歳出であります。73ページをお開き願います。
その下の上水道事業は、市水道局が実施する管路や施設の耐震化事業等に対して繰り出し基準にのっとり一般会計から支出する出資金の財源としております。 その下の農業基盤整備事業は、県営ほ場整備参画事業、国営付帯県営かんがい排水参画事業、県営湛水防除参画事業などの財源としております。 その下の林道整備事業は、昨年の７月豪雨により被害を受けた林道寺沢線復旧事業の財源としております。
企業団に対する出資金及び補助金につきましては、上水道事業広域化整備のために起こしました企業債の元金償還金及び既存施設の更新、耐震化等に係る事業費のうち、繰り出し基準に基づく当市負担分を出資したもの、また企業債の利子償還金のうち当市負担分を補助したものであります。
５目環境衛生費、説明欄007の05上水道事業会計繰出金は、138万1,000円の追加でございます。地方創生臨時交付金を財源としまして、地元小学生の施設見学に代わる浄水場の紹介映像資料の作成を行うものでございます。 ２項１目清掃総務費、説明欄010の07じん芥処理費は、482万9,000円の新規の計上でございます。
○（三巻財務課長） 4.75％の一番高い利率のものは上水道事業の一般会計の出資債でございまして、これは平成６年に借入れを行ったものでございます。
その下、上水道事業は、新潟東港地域水道用水供給企業団や市水道局が実施する耐震化事業等に対して繰り出し基準にのっとり一般会計から支出する出資金の財源としております。 その下、農業基盤整備事業は、県営ほ場整備参画事業、国営付帯県営かんがい排水参画事業、県営湛水防除参画事業などの財源としております。
そのほかに協議事項といたしまして、建設課から町道新谷古岐線改良工事の設計変更について、次に阿賀町除雪管理システム導入業務委託業者プロポーザルの結果について、水道事業統合にかかわる条例の改廃及びそれに伴う上水道事業経営変更許可申請についてであります。 まちづくり観光課からの協議事項は、阿賀野川河川公園整備工事についてでございます。
次に，第４款１項１目保健衛生総務費，水道事業会計繰出金は，旧月潟村の簡易水道事業債に係る元利償還金などの経費について繰り出したものであり，水道事業会計出資金は，上水道事業の経営基盤の強化及び資本費負担の軽減を図るため，出資を行ったものです。
第２表地方債補正の１、変更は３件で、１つ目の上水道事業出資費、補正後限度額5,300万円、3,650万円の減は、三条地域水道用水供給企業団の浄水処理施設建設事業費の変更による出資金の減額に伴うものでございます。 ２つ目の観光施設整備事業費、補正後限度額2,470万円、1,980万円の増は、下田地域交流拠点施設の農産物加工所の整備に係る工事請負費、実施設計委託料に充てるものでございます。
企業団に対する出資金と補助金は、上水道事業広域化整備のために起こした企業債の元利償還金及び既存施設の更新、耐震化等に係る事業費のうち、繰り出し基準に基づく当市負担分を出資したもの、また企業債の利子償還金のうち当市負担分を補助したものでございます。
第２表、地方債補正、１、変更、上水道事業出資費、補正後限度額5,300万円、3,650万円の減は、歳入歳出予算補正で説明いたしました三条地域水道用水供給企業団への出資金の減に伴うものでございます。 観光施設整備事業費、補正後限度額2,470万円、1,980万円の増は、歳入歳出予算補正で説明いたしました下田地域交流拠点施設の農産物加工所の整備に充てるものでございます。
２つ目の水道事業会計出資金は，上水道事業の経営基盤の強化及び資本費負担の軽減を図るため，青山浄水場と南山配水場間を結ぶ相互連絡管などの整備に対し，安全対策の観点から国の繰り出し基準に基づき出資を行うものです。なお，前年度と比べ，１億4,800万円の減となっていますが，こちらは管路耐震化に対する出資の減によるものです。
13節委託料、一般管理費の水道施設固定資産台帳作業業務委託料120万円でございますけれども、簡易水道統合計画書に基づきまして、平成31年度末までに簡易水道事業を上水道事業へ統合する計画となっておりまして、それに伴いまして固定資産台帳の作成が義務づけられているところでございます。
上水道事業におきましては、災害対策のまさに拠点となります十日町橋の橋詰めのところにある十日町浄水場の改築を鋭意進めているところでございます。この新浄水場、建屋はもう随分前にでき上がっているわけでありますが、まずは施設の耐震化を行いまして、そして万が一信濃川の堤防破堤の場合の浸水対策、さらに浄水池の貯水量の増量と、この３つを基本として行ってまいりました。